組合では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について、定めております。
1.低入札価格調査制度
●適用対象
設計金額3,000万円以上の建設工事又は製造の請負
●低入札価格調査基準額の算定方式
予定価格の75パーセントから92パーセントの範囲内で、次に掲げる額の合計額(千円未満切捨て)とします。
直接工事費の97パーセントの額
共通仮設費の90パーセントの額
現場管理費の90パーセントの額
一般管理費の55パーセントの額
●低入札価格調査基準額を下回った場合の調査で価格による失格基準
次に掲げる額のいずれかを下回る場合は、失格とします。
直接工事費の75パーセントの額
共通仮設費の70パーセントの額
現場管理費の70パーセントの額
一般管理費の30パーセントの額
●低入札価格調査基準額を下回る価格により契約する場合の措置
契約の保証の額と契約に係る前払金を次のとおりとします。
契約の保証の額 | 請負代金額の10分の3以上(通常は10分の1以上) |
契約に係る前払金 | 請負代金額の10分の2以内(通常は10分の4以内) |
君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル]
2.最低制限価格制度
●適用対象
設計金額500万円を超え、3,000万円未満の設計工事又は製造の請負
●最低制限価格の算定方式
工事等又は業務 | 基準となる額 | 上限割合 | 下限割合 | |
---|---|---|---|---|
建設工事又は 製造の請負 |
直接工事費の97%の額 共通仮設費の90%の額 現場管理費の90%の額 一般管理費の55%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
92% | 75% |
君津富津広域下水道組合最低制限価格制度実施要領[PDFファイル]
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0439-56-1255(総務課 総務係)