組合では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について、定めております。
1.低入札価格調査制度
●適用対象
(1) 設計金額が3,000万円以上の建設工事等
(2) 前号の規定にかかわらず、総合評価方式により契約を締結しようとする建設工事等
●低入札価格調査基準額の算定方式
予定価格の75パーセントから92パーセントの範囲内で、次に掲げる額の合計額(千円未満切捨て)とします。
直接工事費の97パーセントの額
共通仮設費の90パーセントの額
現場管理費の90パーセントの額
一般管理費の68パーセントの額
●低入札価格調査基準額を下回った場合の調査で価格による失格基準
次に掲げる額のいずれかを下回る場合は、失格とします。
直接工事費の75パーセントの額
共通仮設費の70パーセントの額
現場管理費の70パーセントの額
一般管理費の30パーセントの額
●低入札価格調査基準額を下回る価格により契約する場合の措置
契約の保証の額と契約に係る前払金を次のとおりとします。
契約の保証の額 | 請負代金額の10分の3以上(通常は10分の1以上) |
契約に係る前払金 | 請負代金額の10分の2以内(通常は10分の4以内) |
君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル]
2.最低制限価格制度
●適用対象
設計金額が130万円をこえ、3,000万円未満の建設工事又は製造の請負
設計金額が500万円を超える建設工事に係る測量及びコンサルタント業務委託
●最低制限価格の算定方式
工事等又は業務 | 最低制限価格の基準となる額 | 上限割合 | 下限割合 | |
---|---|---|---|---|
建設工事又は 製造の請負 |
直接工事費の97%の額 共通仮設費の90%の額 現場管理費の90%の額 一般管理費の55%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
92% | 75% |
土木関係の建設コンサルタント業務 | 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額の90%の額 一般管理費等の額の48%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
80% | 60% |
建築関係の建設コンサルタント業務 | 直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額の60%の額 諸経費の額の60%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
80% | 60% |
測量業務 | 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費の額の48%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
82% | 60% |
地質調査業務 | 直接調査費の額 間接調査費の額の90%の額 解析等調査業務費の額の80%の額 諸経費の額の48%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
85% | 3分の2 |
補償関係コンサルタント業務 | 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額の90%の額 一般管理費等の額の45%の額 |
これらの金額の合計額 (千円未満切り捨て) |
80% | 60% |
君津富津広域下水道組合最低制限価格制度実施要領[PDFファイル]
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